メール配信システム


新聞掲載記事
タウンニュース社掲載記事(H17年5月12日)
エクレス幼稚園 連絡をメール配信 都筑区内の幼稚園で初めての導入
岩谷学園エクレス幼稚園(都筑区長坂8-1)が保護者らの登録した携帯電話などのメールアドレスを連絡網とし、行事連絡・緊急連絡をメールで配信する「メール配信システム」を今月より導入した。24日に行われる子どもの国への遠足の連絡から運用される。都筑区内の幼稚園では初めて導入。
同園は既存の自宅電話による連絡網では保護者全員に行き渡るまで半日以上かかってしまうこともあるという。しかし同システムの場合、全員に行き渡るまで約5分。岩谷恭子園長は「情報が正確であること、災害など緊急な事態にも対応できる点に魅力を感じています」と話している。また今月、仲町台に保育園を開園し、保育園での運用も視野に入れているという。
同システムを担当するのは、4月より荏田東第一小学校のメール配信システムを担当しているニュータイプシステムズ(株)。「今後、もっと多くの幼稚園に広めていきたい」とは取締役の福西基一さん。
読売新聞社掲載記事(H17年5月16日)
学級連絡網様変わり 一斉メール配信も
学校からの連絡事項をクラス全員に伝える手段として活用されてきた「緊急連絡網」が、様変わりしつつある。4月から個人情報保護法が全面施行されたことで、住所の掲載を見送ったり、クラス全員に配るのをやめたりする学校が急増。緊急情報は保護者にメールで一斉送信するという学校も出始めた。 
横浜市都筑区の市立荏田東第一小学校は今年度から、連絡網の作成をやめ、代わりにメールによる一斉送信を導入した。PTAが民間の情報配信会社と契約し、校長とPTA会長が送信を了承した文章のみを保護者に一斉送信する。費用はPTA会費から捻出している。
「父親の勤務先のパソコン」と「母親の携帯電話」などの組み合わせで申し込む保護者も多く、すでに363家庭から631件の登録があった。
このシステムだと約2分で同一の情報を各家庭に送り届けることができ、保護者が互いに連絡先を知らされていないため、流出の危険性め小さくて済むという。
こうした動きを巡り、保護者や子どもたちからは「友人の家がわからない」「年賀状が書けない」などの声も出ているが、同小の桑原偕実校長は「住所や連絡先は、互いに教えあえば済む。子どもたちにとっては、それがコミュニケーション能力を身につける学習にもなるのでは」と話している。
神奈川新聞社掲載記事(H17年5月24日)
情報発信にメール活用 横浜市教育諮問機関 学校運営部が提案
横浜市教育委員会の諮問機関「横浜教育改革会議」の学校運営部会(部会長・小松邦夫国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長)は二十三日、学校から情報発信に携帯電話のメールを活用することを提案した。即時連絡機能などを保護者の安心につなげていくことを目指す。 
同日まとめた「開かれた学校づくりの推進」を目指す報告書に盛り込んだ。二十五日の全体会議の審議を経て七月に市教委に答申する予定。同市教委によると、同市では学校から保護者への連絡手段として電話や「学校だより」「学級だより」などを活用している。だが、学級全員の電話番号が入った連絡網は「個人情報を掲載しないで」などと保護者の要望が強まり、前後二人分ほどの電話番号のみを記した連絡網を作っている例が多い。電話番号の記載自体を断る保護者もおり学校から個別に電話することもあるという。
市教委と各学校とはメールで連絡できる体制がある。児童生徒が関係する事件事故など緊急を要する場合の連絡体制が課題となっている中、学校運営部会は学校と保護者間での電子メールの活用を提案した。
あらかじめ登録した複数の人に同時にメールを送るメーリングリスト(ML)の活用も提案。学校行事の開催・中止の連絡、事件事故など複数のMLを目的別に使い分けることも揚げた。
横浜市内では、都筑区の荏田東第一小学校が導入している。市教委は正式な答申を踏まえ、導入や活用方法などを検討していく。